1.財源はある・地方から国を揺らせ
国に求めること：
国の緊縮財政を転換し、地方自治体にお金を回す
ひとびとの生活にかかせない介護・医療・保育・教育などについて、お金を使うのは地方自治体です。地方自治体の財政が確保されなければ、国の政策は実施できません。財源に恵まれず、苦しい運営を強いられる地方に、公正で手厚い財源保障を求めます。
- ●消費税を廃止します。その際、地方消費税（2.2％）の減収は国が補てんします
- ●インボイス制度の撤廃を求めます
- ●地方に使い途を白紙委任する「地元爆上げ費」（地方交付税）の大幅増額を国に求めます
- ●地方が独自に子育て支援などを拡充しても、国が補助金を減額しないように求めます
- ●地方交付税交付金を一定水準に抑えている、「一般財源総額実質同水準ルール」を廃止します
- ●過去の「トップランナー方式」のような、国による地方財政の削減強要を止めさせます
※「トップランナー方式」とは、地方自治体の施設や窓口で、民間への業務委託を進めてコストカットをした自治体を基準に、すべての自治体の地方交付税配分額を減額する制度
- ●「交付税及び譲与税配付金特別会計」のための国債を発行し、日本銀行が買い上げるよう、国に求めます
※地方交付税交付金は地方自治体が一般財源として使えるお金ですが、十分な額が確保されてこなかったため、多くの地方自治体が臨時財政対策債の増発を強いられています。地方交付税の不足は、国費により補填すべきです。「交付税および譲与税配付金特別会計」のための国債を発行し、日銀が買い上げるなどの方法をとれば、自治体間の分配は交付税配分ルールに従って行われるため、不公平になりません
- ● 地方財源の不足が解消するまで、国庫支出金（補助金や負担金など）の金額を増やし、国が地方の財源を支えるよう求めます
- ●施設などのハード事業だけでなく、子育て支援などのソフト事業にも地方債の発行を可能にし、元利償還払は交付税で補填します
- ●税収が不足した場合、不足分を国と地方が折半するルールを廃止し、国が地方の財源不足分に責任を持ちます
地方自治体で取り組むこと：
貯めこんだ「基金」を使い、地方から積極財政に転換する
コロナ禍と物価高騰にもかかわらず、自治体の多くが基金を貯め込んでいます。しかし、今こそ基金を使う時です。自治体が基金をせっせと積むことで、財務省は「余裕があるから地方交付税交付金を減らす」と言い出しかねません。まずは「貯めすぎた」基金を使って、地方から緊縮を打ち破りましょう。
- ●お金を貯め込むのではなく、生活や産業に回すことを目指します。子育てや中小企業への支援を拡充することで、人口と所得を増やし、消費を拡大し、地域の産業を活性化させます
- ●地方債を必要に応じて活用します。地方銀行・地方信用金庫と連携し、地方債の償還ではなく借り換えを推奨します。また地方債の借り換えに際しては、現金による「減債基金」の積み立て義務を免除するか、地方債の償還年限を延長します
- ●年度ごとの財源の調整を図るための貯金である財政調整基金は、貯めこむのではなく、コロナ不況や物価高騰への支援のために使います
融資を活用する：
民間資金の活用で地域を活性化
国や地方の財政支出は重要です。しかし、民間資金を活用することで大きな事業が可能となります。特にグリーンやデジタルなどの分野では、投資の回収は充分に可能です。財政投融資や地方公共団体金融機構の融資を活用し、投資によって地域経済を循環させます。
- ●公共施設の新規建設や改修には財政投融資などを活用し、光熱費ゼロ施設（ZEB）を実現します
- ●一定水準以上の断熱住宅の新築やリフォームには低金利の住宅融資を制度化します
- ●中小企業の環境やデジタルの設備投資に有利な低金利融資を制度化します