2.子ども支援　5つの無償化

国全体で子どもを育むという理念のもと、全ての自治体で18歳までの子ども医療費や、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業（学童）の費用をすべて無償化（5つの無償化）します。財源については、国に責任を持って保障させます。また、保育所では子どもの人数に対して、担当する保育士の人数が少なく負担が重すぎることが、悲惨な事故や事件を引き起こす一因となっています。保育現場の人員を大幅に増やすことで、子どもたちにとっても職員にとっても、安心できる保育の場を目指します。また国の現行の制度では、自治体が独自に子育て支援を拡大すると補助金が減額される場合がありますが、このようなことには徹底して反対します。