3.地元に安定雇用を！
政府の経済政策の失敗によって、最も大きな影響を受けたロスジェネ世代への対策が急務です。若者の大きな負担となっている奨学金債務（学費ローン）をチャラにし、地方での定住や就職をすすめます。また、非正規公務員の時給はすぐに1500円以上に引き上げ、正規への転換をすすめます。さらに地方自治体が調達する物品・工事・施設管理の契約条件として、相手企業や契約先に対して時給1500円以上を求めます。もちろん、これらの政策は国が責任を持って財源保障や企業への支援を行います。10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行い、グリーン産業で毎年250万人規模の雇用創出を国に求めます。地方では、公務員の採用を拡大する「就職氷河期世代雇用ニューディール」を実施します。例えば、全国で年1万人 、10年間で10万人を公務員として採用することを目指します。
国に求めること
- ●同一労働同一賃金を実現できるよう労働規制緩和をストップし、望む人はみな正社員に転換できるようにしていきます
- ●全国の自治体で「ロスジェネ世代」を正規雇用する「就職氷河期世代雇用ニュー ディール」への財源措置を求めます
- ●最低賃金を時給1,500円に引き上げます。同時に、社会保険料の事業主負担分は賃上げに応じて軽減するなど中小企業の徹底支援を実施するよう求めます。また、最低賃金の引き上げにあたっては、5年ごとの計画を定めるよう求めます
- ●長時間労働をなくすために残業の賃金割増率を大幅に引き上げるとともに、「労働基準法違反企業」の取り締まりのために、労働基準監督所の予算と人員を拡充して、違法な不払い残業を規制するよう求めます
- ●「外国人技能実習」や、それと同様の制度は廃止します
- ● 障がいや難病、介護、ひとり親などであっても、まっとうな仕事が確保されるよう、労働基準の強化を行うとともに、雇用保障のための企業への給付を拡大します
自治体で取り組むこと
- ●全国の自治体でロスジェネ世代を10年間で10万人を公務員採用する、「就職氷河期世代雇用ニューディール」を各自治体の規模に応じて実施します
- ●非正規公務員の時給を1500円以上に引き上げ、原則、無期限雇用とします
- ●会計年度任用職員制度を廃止し、保育士や、幼稚園教諭、図書館職員、介護職員、相談業 務の職員などの正規化をすすめます
- ●公契約条例を制定し、自治体が調達する物品・工事などの業者や委託業者、指定管理者にも時給1500円以上を求めます
- ●正規雇用する企業に、従業員 1 人あたり2 年間月額 10 万円程度を給付します
- ● 地方自治体の設置する窓口で、仕事のマッチングを進めます。さらに、都道府県の職業訓練校の教員を増やし、就学者には就学資金を給付します
- ● 自治体では、「労働基準法違反企業取締条例」を制定し、全都道府県・市町村をあげて調査・相談・啓発に積極的にとりくみます