4.教育は成長産業だ
学校教育現場では、負担が重すぎるために教員のなり手不足が深刻な問題となっています。また、現場の人手不足から、障がいや特性のある子どもたち、外国にルーツを持つ子どもたちへの支援も充分ではありません。少人数学級をさらにすすめ、教育現場の人員を大幅に増やすとともに、大学までの教育オール無償化をめざします。
国に求めること
- ●幼稚園から大学院まで、教育を無償化します
- ●奨学金の返済を免除します
- ●就学援助の充実、制服代の支給、学校給食無料化、奨学金拡充などで個人・家計の教育費負担の軽減を求めます
- ●教員の大幅増員により、教員の長時間労働を解消するとともに、少人数学級を実現し、子どもと向き合う教育に転換します
- ●時間外手当を原則ゼロとする教職員給与特別措置法（給特法）を廃止します。教員の時間外勤務手当を支給し、時間外労働の実態を明確化します
- ●学校看護師やスクールカウンセラーなどの専門職種について、標準法（教職員定数の標準に関する法律）による定数配置を求めます
自治体で取り組むこと
- ●自治体での定住や中小企業への就職で「奨学金チャラ」！自治体が奨学金債務を肩代わりする制度を全自治体で導入します
- ●障害や特性、国籍などに関わらず、誰もが地域の学校に通え、普通学級で学べるインクルーシブ教育を実現します
- ●医療的ケアが必要な子どもと共に学ぶため、教育委員会に看護師派遣センターを設置します
- ●校舎や体育館などのエアコン設置と断熱改修を同時にすすめ、学ぶ環境を改善します
- ●学校の統廃合は行わず、防災設備等の充実をはかり、地域の拠点として活用します
- ●子どもたちが負担なく利用できるように、洋式トイレを整備します
- ●不登校児童と保護者の相談窓口や居場所を拡充し、途切れない支援を行います
- ●公営図書館の民営化をせず、公的運営を守り、拡充します
- ●生徒の人権を侵害する「トンデモ校則」の廃止を求めます