5.介護も成長産業だ
現在、国は要介護1、2の保険外しなど介護保険制度の改悪をすすめようとしています。また社会保険料は形を変えた税金です。介護保険は料金改定のたびに値上げされ、大きな負担となっています。介護制度の改悪や料金の値上げに徹底して反対します。また、介護の現場は低賃金や苛酷な労働環境によって、慢性的な人手不足です。介護職の給与や待遇の大幅な改善を、国と地方自治体の両方に求め、介護の現場で働きたいと思う人を増やします。
国に求めること
- ●介護報酬の倍増を求めます
- ●介護従事者の月10万円の賃金引上げを行い、それを既存の介護報酬とは別枠の全額国庫負担（利用者負担なし）で行うことを求めます
- ●介護保険の国の負担する割合を50%に増やし、75%を公費負担とします
- ●個人の保険料負担の上限を定め、不足分は国費を交付するよう要求します
- ●福祉機器などに対する設置補助金は、全額補助とするよう要求します
- ●介護職員研修を無償化し、受講生へ生活費を貸付けし、就業すれば返済を免除します
- ●介護職員の仕事の負担を軽減するために、介護ロボットや最先端の介護人材支援機器の普及を促進すべく、資金補助を行います
自治体で取り組むこと
- ●要介護1、2の保険外しなど介護保険制度の改悪に対して、地方から反対の声をあげます
- ●介護職員不足への抜本的対策として、介護施設の公営化を進め、介護職員を公務員として雇用し、雇用の安定を図ります
- ●介護職員への家賃補助（最大月10万円）で介護職員の生活を支援します
- ●自治体公務員としての介護支援専門員（ケアマネージャー）配置を充実させます