6.インフラ・防災へ投資、原発は廃止

私たちは気候危機に直面しています。気候変動がこのまますすむと、自然災害は激甚化し、農林水産業に被害をもたらし、私たちの暮らしに深刻な影響を与えます。原発を即時廃止するとともに、気候変動を止めるために、断熱などの省エネルギー化と、地域で自然と調和した再生可能エネルギーの普及・設置をすすめます。現在、日本の公共インフラ、防災インフラは老朽化がすすみ、国も自治体も財政不足を理由に民営化や廃止をすすめようとしています。しかし、公共インフラは国や地域社会にとっての重要な資産であり、人々のとってのライフラインでもあります。公共インフラや防災インフラのメンテナンスと増強によって、地域の生活を守り、産業と雇用をつくります。