8.医療と社会保障

新型コロナ感染症の拡大によって、「構造改革」や「財政健全化」の名のもと進められた緊縮財政と民営化が、いかに地域社会の基盤を損ねて来たかが明らかになりました。積極財政で医療・社会保障を充実させることで、何があっても心配なく暮らせる地域社会を目指します。また、感染症予防の対処策も常に揺れ動き、ワクチンの効用と被害など人々を不安にする情報が蔓延します。科学的な知見のもと、信頼される政府として不都合な情報も公開して科学的な議論をすることが重要です。

国に求めること

  • ●医療・社会保障の緊縮財政的な政策を改め、国が責任をもって財源を保障します
  • ●保健所の数を増やし、保健所職員の配置を大きく増加させる予算措置を求めます
  • ●低所得者の国民健康保険料を軽減します
  • ●子ども医療費や重度心身障碍者やひとり親家庭等のための福祉医療費への支援を拡充する自治体に対し、単独事業として実施する、国が国庫負担金を減額する措置は即時全面廃止をすることを求めます
  • ●予防接種、妊産婦健診、全世代で切れ目ない歯科検診を無料で受けられるようにします
  • ●医師不足の本格的な対策・支援策を検討し、病院勤務医の長時間労働の是正に努めます
  • ●ガンや難病、精神をはじめ患者支援や医療提供体制の充実をはかります
  • ●ワクチン副反応被害やコロナ後遺症に対する柔軟な救済、支援制度の早急な拡充を求めます

自治体で取り組むこと

  • ●すべての中核市に保健所を設置するとともに、保健政令市も含めた「保健所設置市」を市町村でも大幅増加させます
  • ●公立病院の統廃合を中止します
  • ●民営化された医療機関の実態を追跡調査します
  • ●ワクチン接種後の副反応情報を市民に積極的に公開します
  • ●国民健康保険料など各種保険料を値下げします
  • ●生活保護の申請者・受給者に対する人権侵害的な措置をやめさせます。生活保護の捕捉率を向上させるよう、窓口での申請拒否、受給者の監視などをやめさせます
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