10.ジェンダー平等・多文化共生
労働・教育の男女格差をなくします。女性が多くを担う、出産・育児・介護が「足かせ」になることがないよう、国が支える仕組みをつくるとともに、意志決定の場に女性を増やすことで、ジェンダーによって不公平が生まれる構造をなくします。
国に求めること
- ●産休と育休の給与補償に対する国庫負担割を引き上げ、現在の3分の2から100％の補償を求めます
- ●離職中の女性のキャリアを生かす復職支援や、職業訓練、資格取得の支援拡充を求めます
- ●「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性の在り方に対する思い込みや押し付けを減らします
- ●選択的夫婦別姓を実現します
- ●同性婚を合法化します
自治体で取り組むこと
- ●生理の貧困をなくすため、庁舎や学校、公共施設で生理用品を無料で、かつ申請や申し出なしに入手・利用できるように設置します
- ●DV（家庭内暴力）や児童虐待における性的被害について、行政調査で実態を把握し未然防止策を具体化します
- ●災害時の避難所での性のトラブルをなくすため、女性やLGBTQ+の目線から対策をすすめます
- ●第３者委員会を各学校に設置し、性差別やハラスメントなどがあった場合への対応をすすめます
- ●自治体レベルでパートナーシップ制度を導入し、公営住宅入居など行政サービスと連動します