11.地域からの平和・安全保障
ひとびとの生活を支える積極財政を求めても、国は「財源」を理由に実行しませんでした。一方で「軍事増強」にはあっさりと「増税」を含む「財源の工夫」を行います。国が進める軍備増強と軍事費倍増に反対し、地域からの平和構築を目指します。
国に求めること
- ●防衛力強化を口実にした社会保障費抑制に反対します
- ●ミサイル配備など予算ありきの軍備増強の撤回を求めます
- ●現行憲法を尊重し、実践を通じて憲法を生かすことを求めます
- ●住民の意向を無視した米軍の低空飛行訓練などの温床になっている「日米地位協定」の抜本改定を求めます
- ●「対米追従外交」からの脱却を求めます
- ●沖縄の辺野古基地をはじめとする、基地新設・増強を見直します
- ●安保法制・特定秘密保護法など、憲法の理念に反して軍事増強につながる法律は停止・廃案します
- ●国際的な災害時を支援する仕組みや対応組織の創設を行います
- ●平和構築、民生の安定の支援、紛争仲介外交などを安全保障政策の中心にして、国際平和貢献に取り組みます
自治体で取り組むこと
- ●地域の中の国際化に取り組み、多文化共生社会を教育や社会の現場からつくります
- ●地方自治体から平和を発信していき、「友好都市」「姉妹都市」の発展で他国とも自治体レベルの交流を行います
- ●外国にルーツを持つ住民が自治体行政に参加する「外国人市民代表者会議（例：川崎市）」のような仕組みをつくります
- ●自治体保有施設（港湾など）で核持ち込みや軍事分野の利用に歯止めをかける非核「神戸方式」を進めます
- ●住民の意向を無視して、米軍が自衛隊の駐屯地の共同使用を行うことには反対します
- ●住民の意向を無視した輸送機オスプレイの訓練については運用が日米のいずれでもあっても反対します
- ●国際NGOや地域での日本語学校などボランティアレベルの国際活動が活発化するよう財政的に支援します
- ●国際的な災害、紛争に対して、迅速に医師などの人材派遣、物資や金銭的支援を行うための制度をつくります