12.市民自治と地方分権 地域のことは地域で決める
ひとりひとりが自由な立場で発言・行動し、政治を動かす社会をめざします。地方自治体は市民に一番身近な政府として、市民自治を実現するために「開かれた行政」「開かれた議会」づくりを徹底します。そして地方と国が対等な立場で連携し、政策課題の実現をめざします。
国に求めること
- ●地方自治体を対等な政府として扱い、財政による政策誘導や必要を超えた通知行政を行わないことを徹底します
- ●一定数の署名による住民投票の実施義務など、住民による意志決定の手段を法制化するように求めます
- ●カジノを中心とする「IR事業」は認可しないことを求めます
- ●新技術（ICTの活用や自動運転など）を地方政治、住民サービスにおいて導入する場合には、単にパブリックコメントを募集するだけではなく、そこに住む住民の合意形成することを前提とし、制度化することを求めます
- ●政府が進めるマイナンバー強制に反対します。拙速な情報連携についても見直しを求めます
自治体で取り組むこと
- ●無作為抽出による委員会など、市民の政治参加を進めます。
- ●地域で自分たちの予算を決める住民参加型予算に取り組みます
- ●住民投票は有権者の５％の請求で実施を義務づける条例をつくります
- ●大型公共事業など重要議案や市民からの請求により、行政・議会からの住民説明会・公聴会を義務づけます
- ●開かれた教育委員会づくりを行います。委員の選出の際の推薦や意見表明制度、首長予算への積極的な関与、会議の公開やすみやかな議事録公開を進めます
- ●開かれた自治体議会を目指します。市民意見を取り入れた政策づくりや議会報告会の充実を行います