地方政治は、私たちの日々の暮らしそのものです。
国がしっかり地方にお金を回すことで、暮らしを豊かに、
地域に活力を、そして将来への不安を安心に変えましょう！

18歳までの子どもの医療費、学校給食費、保育料、学費、
小学校の放課後対策事業（学童）をすべて無償化し、
子どもの育ちと学びを保障します。保育現場の人員倍増で、
子どもに寄り添った保育を目指します。

最低時給を1500円に引き上げます。国全体では10年間で250万人の雇用を、地方では「就職氷河期世代雇用ニューディール」で、10年間で10万人の公務員雇用を創出します。

大学院までの教育費オール無償化と、
教育現場の大幅な人員拡充、少人数化をすすめ、
誰でも、いつでも、何度でも学べる社会を目指します。

安心して年を重ねられるよう、介護保険料の負担を減らし、
支援を拡充します。また介護職の給与や待遇の大幅な改善で、介護現場で働きたい人を増やします。

断熱などの省エネルギー化推進。自然と調和した再生可能エネルギーの普及・設置を進めます。

住宅や公共施設の断熱改修などを国が支援。空き家や空き室を地方自治体が借り上げ、必要な人に提供します。

医療・社会保障を充実させ、何があっても心配なく暮らせる地域社会を目指します。

農林水産業や中小・フリーランスこそ地域の活力です。
自治体で支援し、お金が回る仕組みを構築します。

労働・教育のあらゆる格差をなくし、
誰もが自分らしく生きられる地域社会を目指します。

国が進める軍備増強と軍事費倍増に反対し、
地域からの平和構築を目指します。

市民に一番身近な政府として市民自治を実現するために
「開かれた行政・議会」を徹底し、国と対等な立場で連携。政策課題の実現を目指します。